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2021年の記事:トピックス

給与のキャッシュレス化

給与のデジタル払いとは、従業員の給与を銀行口座や現金で直接支払うのではなく、「PayPay」や「ラインペイ」などの資金移動業者のアカウントに支払うことを言います。
厚生労働省が中心となって実現化に向けて検討しているとのことですが、これは政府のデジタル化を進めていきたいという思いが背景にあり、2021年に創設された「デジタル庁」により、マイナンバーカードの普及や脱ハンコなどの政策が進められるのと同時に、給与のキャッシュレス化もその政策の柱の一つとしていくようです。

メリットとしては、給与を銀行のATMから出金する手間や、デジタル通貨へチャージする手間が省けること、また、銀行の口座を作ることが難しい外国人労働者への給与支払いが簡単になることなどが挙げられています。
デメリットは、資金移動業者の不具合や破綻により使用できなくなること、セキュリティーや換金性の問題、利用したい店舗の全てで使えるわけではないことなど、課題も多くあります。

実は「労働基準法」では、給与は「現金で手渡し」が原則となっていますが、相互に合意があれば銀行口座に振込むことが例外として認められています。
デジタル払いはもう一つの例外として、希望者に限り認められることになるのでしょう。給与の支払い方も、月1回から週1回や10日ごととなる可能性もあります。
日本は諸外国に比べて、キャッシュレス化が遅れていると言われていますが、これらがもっと進んでいけば、この先デジタル払いを望む人も増えていくかもしれません。
2021年12月07日 12:15

白ナンバーのアルコール検査義務化へ

警察庁は、「白ナンバー」車を5台以上使う事業所に対し、アルコールチェックを義務化すると発表し、来年10月から施行する予定です。
「白ナンバー」とは、用途を自家用車に限り、仕事で使用する際でも、自社の商品や人員を無償で運搬する場合に限り付けることが出来るナンバーです。
バスやタクシー、運搬費用が発生する営業用のトラックなどは、「緑ナンバー」を付けることが義務付けられています。
今までは「緑ナンバー」のみに、点呼やアルコールチェックが義務化されていましたが、今年起きた「白ナンバー」トラックによる小学生5人死傷事故で、就業中にかかわらず飲酒をしていたドライバーの管理していた会社側にも責任があるとの声が上がり、再犯を防止するためにも厳格化されることになりました。
業務用白ナンバー5台以上保有している事業所は全国にかなりの数があり、事前に行われたヒアリング調査では、アルコール検知器が不足するなど準備期間が必要との意見が出たため、2022年4月の予定から10月に延期となりました。
先にアルコール検査を実施している「緑ナンバー」でも飲酒運転の事実が発覚していることから、義務化はもちろん大切ですが、それ以上にドライバーの安全に対するプロとしての意識が課題となります。
飲酒運転で事故を起こせば、会社にも甚大な損害が発生するため、アルコールチェックだけではなく、安全運転についての研修等を行う必要もあり、事業主側のドライバーに対する教育も問われることになります。
2021年11月30日 12:11

75歳以上の高齢ドライバーの運転技能検査制度

2022年5月13日から、75歳以上の高齢ドライバーの免許更新時に、運転技能検査を行うと警察庁より発表がありました。
同時に安全運転サポート車のみ運転できる限定免許制度も始めるそうです。
ただし、運転技能検査の対象者は全員ではなく、免許更新時の誕生日から160日前を起点にして3年間さかのぼり、速度違反や信号無視、逆走などの違反をした人が対象となります。
もちろんこの検査に合格しなければ、免許更新はできないのですが、更新期間満了までの6か月の間は、繰り返し受検することができるそうです。

車がなければ不便になるドライバーにとっては手間がかかることになりますが、事故を起こしてからでは取り返しがつきません。
運転免許証を返納しようかどうか迷っていたドライバーにとっては、検査により決心がつくかもしれませんし、運転に不安を感じていた家族にとっては、返納して貰ういい説得材料になるかもしれません。
どちらにしても、高齢者による痛ましい交通事故をひとつでもなくすために、これからもこういった検査は増えていく傾向にありますし、またヒューマンエラーを防ぐため、各自動車製造会社も技術向上を更に進めていくことになるでしょう。

金銭面でみれば、高齢になれば自動車保険料なども高額になりますし、6月には75歳以上の医療費窓口負担引き上げの改正法が成立したため、事故等でケガをすれば更に支出するお金が増える可能性があります。
ただし、更新を厳しくするばかりではなく、公共交通機関の存続やタクシーの利用促進など、高齢者の方が少しでも安心安全に過ごせるよう、この問題には社会全体で協力していく必要があります。
2021年11月22日 12:45

ユニークな社内ルール

独特な社内ルールがある企業が話題になったことがありますが、調べてみると実に多様な制度がありました。
いくつかピックアップしてみると、
◇「推しメン休暇」:自分のイチ推しのメンバー(アニメ、マンガ、ゲームのキャラクター・俳優・声優など)の記念日に休暇を取ることができる制度。
 年に一度支援するための活動費も会社が負担してくれる。
◇「親孝行支援制度」:遠方にいる要介護状態の親のために帰省する際、親孝行支援助成金を会社が支給(年4回まで)してくれる制度。
◇「会社の近くに住めば5万円」:文字通り会社が指定するエリアに住めば、月5万円の手当が支給される制度。
◇「出産立ち会い制度」:赤ちゃんのお父さんが確実に出産に立ち会えるように、予定日の前後2週間(合わせて1か月間)在宅勤務ができる制度、などがありました。

業種等によっても状況は変わりますが、社員の福利厚生や制度を充実させれば、優秀な人材の確保や離職者の減少へとつながります。
また、あったら嬉しいルールを話し合える会社の風土が、より良い労使の関係を構築し、社員のモチベーション向上にもつながるかもしれません。
2021年11月16日 12:35

ハラスメント調査

大企業はすでに2020年6月から、中小企業は2022年4月からいわゆる「パワハラ防止法」が施行され、ハラスメント対策がこれによって全企業で義務化されます。
厚生労働省が令和2年10月に行ったハラスメントの実態調査についてまとめられた報告書によると、過去3年間の相談件数は、セクハラのみ「減少している」の割合が多かったですが、パワハラなどその他のハラスメントについては「件数は変わらない」という割合が多かったようです。
また、ハラスメントを経験した職場の特徴としては、「上司・部下のコミュニケーションが少ない/ない」が一番多く、次いで「残業が多い/休暇が取りづらい」「業績が低下している」「失敗が許されない」などが挙げられていました。
他に多い特徴として、「従業員の年代に偏りがある」があり、企業側の対策だけではなかなか防げない項目もありました。
一方、ハラスメントを防止するための企業側の取り組みは、「ハラスメントについての方針の明確化と周知・啓発」や「相談窓口の設置」が多く挙げられており、労働者側の調査で、「ハラスメントについて積極的に取り組んでいる勤務先はハラスメントが少ない」と答えていますので、こういった対策は一定の効果があるようです。
予防・解決のためのこれからの課題としては、「ハラスメントとかどうかの判断が難しい」が圧倒的に多く、まだまだハラスメントの状況を把握するためのノウハウの取得やプライバシーの保護、ハラスメント認定後の勤務先の対応など、課題は多くあり、従業員への研修や周知も必要となってきます。
ハラスメントについてのご相談や研修、また、企業が講じるべき対策のアドバイスなども当事務所で行っております。お気軽にご相談ください。
2021年11月09日 12:33

ワーク・ライフ・バランス

ワーク・ライフ・バランスとは「働くすべての方々が、『仕事』と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった『仕事以外の生活』との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方」のことです。
最近では、性別や年齢に関係なく、それぞれの労働者がそれぞれの働き方を見つけ、仕事と生活のバランスをとれることが大事であるという考え方が支流になっています。
メリットとしては、私生活の充実による仕事の生産性向上が第一ですが、実現している企業の優良なイメージを育てることができるのも大きく、同時に従業員の満足度が上がり離職率の低下によって、優秀な人材の流出を防ぐことにもつながります。
現在、若い世代にはこういった働き方が浸透しています。
導入にあたっては、仕事内容・地域・従業員数などの現状を考慮したうえで、自社に合った施策を進める必要があります。
取り組みの例として、「仕事と育児・介護両立支援」「短時間勤務制度」「テレワークの導入」「フレックスタイム制度の導入」などがあります。
課題としては、従業員側は男女の仕事に対する意識の違いや、年次有給休暇の取得率の低さ、企業側は生産性低下のリスクなどが挙げられています。
国からもさまざまな支援を打ち出しています。興味のある方は、当事務所へご相談ください。
2021年11月02日 12:45

「巣ごもり需要」と「リベンジ消費」

「巣ごもり需要」とは、外出を控えるようになった人々が、家で楽しく快適に過ごすための消費行動のことを言います。
自粛期間でまず注目を集めたのは、ネット通販やフードデリバリー、ゲーム事業などでしたが、ステイホーム生活が長期化するにつれ、巣ごもり需要のトレンドも変化し、日頃外食を控えている分、多少値が張っても体に良いものやおいしいものを求めたり、ディスプレイやWi-Fiルーター等を増設し、家でも快適に働ける環境を整えたりといったニーズが生まれました。
また、同じく家で快適に過ごす為、白物家電の売り上げも好調だそうです。
そしてワクチンがある程度の人にいき渡ったこれからは、今まで旅行や外食などに行けず、使えなかったお金を使おうとする「リベンジ消費」といった現象が起きてくると予想されています。
実際、時計や車など一部の高級品で、すでにこういった現象が出ているとのことです。
新型コロナによって冷え込んだ経済が消費によって上向きになり、同時にコロナ禍で進んだリモートワークや地方への移住など、新しいビジネススタイルによって、働きやすい環境が構築された明るい未来が、早くきてほしいと願います。
2021年10月26日 12:25

「自転車配達員」と「ITフリーランス」が労災保険の対象に追加されました

令和3年9月1日から、自転車を使用して貨物運送事業を行う方とITフリーランスの方について新たに、労災保険に任意加入(特別加入)できるようになりました。
自転車配達員は、新型コロナ禍によってフードデリバリー業界が拡大し、それに伴い自転車配達員も増加しましたが、同時に走行中の事故など配達員の労働災害の増加も懸念され、ウーバーイーツや出前館など業界大手でつくる団体が特別加入を要望し対象となりました。
ITフリーランスは、作業の性質上身体の一部に負荷がかかる業務に長期間従事したことにより、後に腰痛や腱鞘炎を発症することもあり、また、長時間労働による過労や心の病が多く存在していることを踏まえての追加となりました。
保険料率は、自転車配達員が1000分の12で、ITフリーランスが、1000分の3になります。
ただし、この制度はフリーランスなら誰でも利用できるわけではなく、業種や業態は労災保険法及びその施行規則で挙げられているものに限定されており、また所定の団体を通して加入手続きを行う必要があります。
補償内容は、労災が使えるケガ、病気でしたら、無料で治療を受けることができますし、休業が長引くときや、後遺症が残ってしまったときも給付金が受け取れます。
保険料は自己負担となりますが、『もしも』の時のために加入しておくといいかもしれません。
2021年10月19日 12:20

マイナンバーカードの健康保険証利用

マイナンバーカードが健康保険証として利用できる一体化が、いよいよ令和3年10月20日より本格的にスタートします。
マイナンバーカードは現在、コンビニでの住民票発行、行政手続きのオンライン申請、e-Taxによる確定申告などの利用が可能で、次の段階としての保険証利用ですが、医療機関はマイナンバーカードを読み取るための「カードリーダー」を導入する必要があり、導入件数がまだまだ少ないのが現状です。
厚生労働省は令和5年3月末までに全国の医療機関で概ね利用できるように整備を進めていくそうです。
マイナンバーカードとは、12桁の個人番号が裏面に記載されたカードで、ICチップが組み込まれており、「氏名」「住所」「生年月日」「顔写真」に加えて、「公的個人認証サービスによる電子証明書」の情報がデジタルデータとして記録されています。これによって、他の医療機関や薬局とも情報共有を図ることができます。
ゆくゆくは、各役所で保有していた情報をマイナンバーでひもづけして、情報を一元化し、煩雑な手続きを減らしていく予定です。
現在、政府はマイナンバーカードの普及促進に力を入れていますが、国民の反応は必要性が感じられず今ひとつのようです。
しかし、健康保険証と一体化すれば、より便利になり普及が進むかもしれません。
2021年10月11日 12:45

事業所の受動喫煙防止対策

厚生労働省が公表した「令和2年労働安全衛生調査」の結果によると、3割の事業所が屋外も含めて敷地内全体を全面禁煙としていることがわかりました。
これは、平成30年の前回の調査(13.7%)から大幅に増えたことになります。
また、屋内を全面禁煙にして屋外喫煙所を設置している事業所は46.7%と、こちらも増えており、反対に屋内で自由に喫煙できる事業所は0%と、分煙・禁煙が進んでいることがわかります。
受動喫煙はタバコを吸わない人の健康を害し、病気へのリスクを高くするため、平成30年7月、健康増進法が改正され、望まない受動喫煙の防止対策が強化されました。
最近の研究では、タバコの煙がなくなっても、服や家具に目に見えない有害物質が残っていて、これを吸い込むことを「残留受動喫煙」といい、ガンなどの健康被害が増加する原因になると言われています。
タバコを吸う人も吸わない人も、気持ちよく仕事ができる職場と、望まない受動喫煙を防ぐためにも、安全安心な職場環境作りをこれからも推進していく必要があります。
2021年10月05日 12:15

冨田社会保険
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