押印や書面・対面義務 原則廃止へ
政府は、行政手続き等の書面提出や対面を義務付けた制度を廃止し、デジタルで完結させ自動化を原則とする方針を表明しました。これにより、「押印義務の廃止」「書面化義務の緩和」「マイナンバーカードの活用」などが進み、処理のスピード化が図られる予定です。昨今、労働局等に提出する書類も押印欄が廃止されており、また、電子申請できる申請書も増えています。
郵送の手間やコストが削減され、直接出向いたりしなくてもよくなり、確かに生産性と利便性は向上したと思います。
ただ、デジタル化を進めるためには、スキルアップと設備投資が欠かせません。
複雑な書類の作成などには「慣れ」も必要です。あまり急激に進めても、なかなかついていけない部分もこれから散見されるかもしれません。
しかし、随分前から叫ばれている、「ペーパーレス社会」「デジタル化」の実現に向けた第一歩となることは確実です。
問題や不備ばかりをあげつらうのではなく、行政・民間共に、これからの変化にうまく対応していく「適応力」を身につけないといけないのかもしれません。
来春に第１次提言をまとめ、２０２３年の通常国会で法改正を行う予定です。
2021年12月28日 12:10
