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ハラスメント調査

大企業はすでに2020年6月から、中小企業は2022年4月からいわゆる「パワハラ防止法」が施行され、ハラスメント対策がこれによって全企業で義務化されます。
厚生労働省が令和2年10月に行ったハラスメントの実態調査についてまとめられた報告書によると、過去3年間の相談件数は、セクハラのみ「減少している」の割合が多かったですが、パワハラなどその他のハラスメントについては「件数は変わらない」という割合が多かったようです。
また、ハラスメントを経験した職場の特徴としては、「上司・部下のコミュニケーションが少ない/ない」が一番多く、次いで「残業が多い/休暇が取りづらい」「業績が低下している」「失敗が許されない」などが挙げられていました。
他に多い特徴として、「従業員の年代に偏りがある」があり、企業側の対策だけではなかなか防げない項目もありました。
一方、ハラスメントを防止するための企業側の取り組みは、「ハラスメントについての方針の明確化と周知・啓発」や「相談窓口の設置」が多く挙げられており、労働者側の調査で、「ハラスメントについて積極的に取り組んでいる勤務先はハラスメントが少ない」と答えていますので、こういった対策は一定の効果があるようです。
予防・解決のためのこれからの課題としては、「ハラスメントとかどうかの判断が難しい」が圧倒的に多く、まだまだハラスメントの状況を把握するためのノウハウの取得やプライバシーの保護、ハラスメント認定後の勤務先の対応など、課題は多くあり、従業員への研修や周知も必要となってきます。
ハラスメントについてのご相談や研修、また、企業が講じるべき対策のアドバイスなども当事務所で行っております。お気軽にご相談ください。
2021年11月09日 12:33

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