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「自転車配達員」と「ITフリーランス」が労災保険の対象に追加されました

令和３年９月１日から、自転車を使用して貨物運送事業を行う方とＩＴフリーランスの方について新たに、労災保険に任意加入（特別加入）できるようになりました。
自転車配達員は、新型コロナ禍によってフードデリバリー業界が拡大し、それに伴い自転車配達員も増加しましたが、同時に走行中の事故など配達員の労働災害の増加も懸念され、ウーバーイーツや出前館など業界大手でつくる団体が特別加入を要望し対象となりました。
ＩＴフリーランスは、作業の性質上身体の一部に負荷がかかる業務に長期間従事したことにより、後に腰痛や腱鞘炎を発症することもあり、また、長時間労働による過労や心の病が多く存在していることを踏まえての追加となりました。
保険料率は、自転車配達員が1000分の12で、ＩＴフリーランスが、1000分の3になります。
ただし、この制度はフリーランスなら誰でも利用できるわけではなく、業種や業態は労災保険法及びその施行規則で挙げられているものに限定されており、また所定の団体を通して加入手続きを行う必要があります。
補償内容は、労災が使えるケガ、病気でしたら、無料で治療を受けることができますし、休業が長引くときや、後遺症が残ってしまったときも給付金が受け取れます。
保険料は自己負担となりますが、『もしも』の時のために加入しておくといいかもしれません。

マイナンバーカードの健康保険証利用

マイナンバーカードが健康保険証として利用できる一体化が、いよいよ令和３年10月20日より本格的にスタートします。
マイナンバーカードは現在、コンビニでの住民票発行、行政手続きのオンライン申請、e-Taxによる確定申告などの利用が可能で、次の段階としての保険証利用ですが、医療機関はマイナンバーカードを読み取るための「カードリーダー」を導入する必要があり、導入件数がまだまだ少ないのが現状です。
厚生労働省は令和５年３月末までに全国の医療機関で概ね利用できるように整備を進めていくそうです。
マイナンバーカードとは、12桁の個人番号が裏面に記載されたカードで、ICチップが組み込まれており、「氏名」「住所」「生年月日」「顔写真」に加えて、「公的個人認証サービスによる電子証明書」の情報がデジタルデータとして記録されています。これによって、他の医療機関や薬局とも情報共有を図ることができます。
ゆくゆくは、各役所で保有していた情報をマイナンバーでひもづけして、情報を一元化し、煩雑な手続きを減らしていく予定です。
現在、政府はマイナンバーカードの普及促進に力を入れていますが、国民の反応は必要性が感じられず今ひとつのようです。
しかし、健康保険証と一体化すれば、より便利になり普及が進むかもしれません。

事業所の受動喫煙防止対策

厚生労働省が公表した「令和2年労働安全衛生調査」の結果によると、3割の事業所が屋外も含めて敷地内全体を全面禁煙としていることがわかりました。
これは、平成30年の前回の調査（13.7％）から大幅に増えたことになります。
また、屋内を全面禁煙にして屋外喫煙所を設置している事業所は46.7％と、こちらも増えており、反対に屋内で自由に喫煙できる事業所は0％と、分煙・禁煙が進んでいることがわかります。
受動喫煙はタバコを吸わない人の健康を害し、病気へのリスクを高くするため、平成30年7月、健康増進法が改正され、望まない受動喫煙の防止対策が強化されました。
最近の研究では、タバコの煙がなくなっても、服や家具に目に見えない有害物質が残っていて、これを吸い込むことを「残留受動喫煙」といい、ガンなどの健康被害が増加する原因になると言われています。
タバコを吸う人も吸わない人も、気持ちよく仕事ができる職場と、望まない受動喫煙を防ぐためにも、安全安心な職場環境作りをこれからも推進していく必要があります。

郵便配達の土曜日休止

10月2日（土）から、普通扱いとする郵便物・ゆうメールについて、土曜日配達が休止となります。
これにより、一般に普通郵便として扱われている郵便物（特定記録を含む）の、土日祝日配達はなくなるということです。
配達日を減らすことで郵便局員の休日を増やす「働き方改革」の一環と、これから訪れる労働力不足への対応、同時に郵便物の減少による収益悪化の改善を進めるためだそうで、配達日が遅れることによるサービス低下を防ぐため、速達郵便の料金が1割程度引き下げになり、急ぐ郵便の速達利用を促しています。
昨今、「急ぐ手紙」は、メールの普及により減ってきている点を踏まえれば、土曜日配達がなくなっても困る人は少なくなっているはずで、反対にそのコストが郵便料金の値上げにもつながっている可能性を考えれば、今回の決定は合理的であるのかもしれません。
速達、書留、ゆうパック、レターパックプラスなどは、休日・祝日関係なく毎日配達しますので、郵便をよく利用される方は、一度ホームページや郵便局等で確認してみてください。

無期転換した有期契約労働者は３割弱

厚生労働省が発表した有期労働契約についての実態調査によると、平成３０年度及び令和元年度に無期転換の権利を行使した人は、27.8％にとどまることがわかりました。
無期転換ルールとは、有期労働契約が更新されて通算５年を超えたとき、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約 （無期労働契約）に転換できるルールです。
有期労働契約であることを理由に不合理な労働条件が定められることのないよう、安心して働き続けることができる社会を実現するためのものです。
厚生労働省は、無期転換しない有期契約労働者が７割に及ぶ背景として、制度に対する認知不足が一因ではないかと分析しています。
企業側の説明不足や、労働者側のメリットが見えにくいなども理由にあげられていますが、「定年が近いから」・「企業側との関係を悪くしたくないから」という意見も多くみられました。
無期転換は、勤務先を通じた情報提供と協力がカギとなるようです。

ヤングケアラー

「ヤングケアラー」とは、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもをいいます。
８月に17歳の兄が6歳の妹を殺害してしまったという痛ましい事件が起きましたが、兄は日常的に母親の代わりに妹の世話をしていたそうです。
元々高校生ぐらいの時期は、自分自身のことだけでも多忙であり、そんな時期に家事や家族の世話に集中すると、学業や体力・健康面への影響、また友達と遊ぶ時間が奪われることによるコミュニケーション能力の欠如などにつながる可能性が高いことは明白です。
同時に、かかるストレスは、多大なものになるとの想像は難しくありません。
しかし、その生活が“当たり前”で、自身が「ヤングケアラー」という認識がないという子どもも少なくないため、厚生労働省と文部科学省は共同プロジェクトチームの会合を開き、「ヤングケアラー」の支援に乗り出すことになりました。
「子どもらしい暮らしができずにつらい思いをしているヤングケアラーにとって青春は一度きりであるから、施策について、スピード感を持って取り組む」とのことです。

フリーランスの「メリット」と「デメリット」

コロナ禍の今、会社勤めではなくフリーランスになる方も増えていますが、メリットとデメリットがあります。
会社員は基本的に、毎月決まった日に給与がもらえますし、有給休暇もありますが、フリーランスは収入の安定性がなく、体調を崩したりして働けなくなると収入が減る場合もあります。
また、税務関係・社会保険の手続きを自分で対応しなければならなくなり、特に忘れがちになりますが、社会保険は全額自己負担となります。
しかし、メリットも多くあります。一番は時間と場所が自由に使えることでしょう。
それに実力次第では、会社員に比べて大きく収入を得ることもできますし、人間関係のストレスから解放され、また、定年もありません。
自分のライフスタイルに合わせた働き方ができるのが、大きな魅力と言えるでしょう。
多様な選択肢が広がる中で、自分に合った働き方を選ぶ際には、メリットとデメリットをしっかり確認しておく必要があります。

事業主側のメリット「両立支援等助成金」

先日、「育児・介護休業法」が改正されました。段階的に令和４年４月１日から施行される予定です。
話題となった男性の育児休業取得の義務化にはまだまだ反対の意見もあるようですが、厚生労働省では現在「出生時両立支援コース」（子育てパパ支援助成金）という制度を設けています。
これは、子の出生後8週間以内に、男性が5日以上（大企業は14日以上）の育児休業を実際に取得した場合、事業主へ57万円（大企業は28.5万円）の助成金を支給する制度です。
この制度によって、男性の育児休業を取得しやすい職場づくりに取り組んで貰うのが目的です。
申請に興味のある方は、条件等がございますので、厚生労働省のホームページや社会保険労務士にご確認ください。

厚生労働省ホームページ リーフレット：　https://www.mhlw.go.jp/content/000811565.pdf

男性の育児休暇

男性が妻の出産直後に育児休業を取得できる「出生時育児休業」が、新たに導入されることになり、早ければ2022年10月にスタートします。
少子高齢化による「働き手不足」を解消するため、これから女性とシニア、外国人労働者を労働力として積極的に活用していく必要があるなか、女性が働きやすい環境をつくるためにも男性の育児休暇取得が推進されています。
人材確保の面からも育休取得率が高いことは、企業イメージの向上につながりますし、男性の会社選びの判断基準になると思われます。
また、令和5年4月から従業員1000人超の企業は、育休の取得状況を公表することが義務付けられます。

令和4年4月に年金手帳が廃止されます

令和2年6月に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正」により、令和4年4月から年金手帳が廃止されることになりました。
これによって、20歳に到達した人など、新たに国民年金の被保険者になった人には、年金手帳ではなく基礎年金番号通知書が送付されるようになります。
最近は「基礎年金番号通知書」もしくは「マイナンバーが確認できる書類」で対応できるようになったことが廃止の大きな理由だそうですが、廃止後は再発行の手続きもできなくなるので注意が必要です。
今後は、マイナンバー制度等によって、情報の共有・連携など業務の効率化を進めていくことが期待されます。