人事業務の外部委託なら冨田社会保険労務士事務所|石川県金沢市

石川県金沢市の社会保険労務士事務所。人事労務相談・給与計算・社会保険手続きから、役所臨検対応・人事制度設計・社外相談室までさまざまなご相談を承ります。

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サービス内容

人事労務顧問

人事労務顧問

身近な専門家としてお悩みにお応えします

経営者様が抱える問題はさまざまです。
⼈事・労務に関するあらゆる問題について、ご相談ください。

中小企業の場合、営業や製造部門等、直接収益を生み出す部署には優秀な人材を揃えていますが、間接部門までは中々手が回らないケースが多いようです。特に人事は社員の評価や給与、入退社等、デリケートなことを扱うことが多く、部下には任せられないと判断される社長も多いようです。

当事務所は、適正な労務管理によりクライアントを労務トラブルから守り、経営者と従業員の⽅々が安心して働いて頂けるようお手伝いします。いつでも本音で相談ができる社外人事部としても活用ください。

業務内容
人事労務管理に関する相談指導
働き方改革関連法に関する相談指導
就業規則・諸規程類に関する相談指導
労使協定届(36協定、1年単位変形労働時間制等)作成・提出・期限管理
労働基準監督署・年金事務所等の調査対応相談
雇用契約書等労務関係書類の作成アドバイス
法令改正情報の提供・指導
社会保険・労働保険手続きに関するアドバイス
給与計算に関するアドバイス
採用・評価・報酬に関するアドバイス 等

就業規則の作成・変更

就業規則

「会社を守る」という視点で、最新の就業規則を作成します

企業の実態に合った就業規則をつくることで、社員との無用なトラブルを未然に防ぐことができます。また、就業規則に基づいて規律を守ることで、社内に結束力が生まれます。

就業規則は業績向上のための土台となるものです。
例えば親会社の就業規則や役所のモデル規則をそのまま使用することは自社に適さない労働条件を定めることになる可能性があるため避けるべきです。
また、パートタイマー等正社員と労働条件が異なる従業員には、別規則(パートタイマー就業規則等)を作成することをおすすめします。

また、就業規則はメンテナンスが必要です。
就業規則は一度作成したら終わりではありません。
自社の成長段階や経営状況に合っているか、時代の変化に適応しているか、法律改正に適正に対応しているか…等、定期的にチェックし、問題があれば変更が必要です。

就業規則変更の際には「不利益変更」(労働契約法第10条)の問題等も考慮しながら慎重に進めることが求められます。
同時に、就業規則は従業員への周知徹底が大切です。
就業規則の打ち合わせを通じて、法的なチェックの他にも自社の労務管理上の問題点の確認等、社内体制を客観的に見直す良い機会にもなります。
そして、重要なことは作成・変更した就業規則に準じた行動をしてもらうよう従業員にしっかり周知することと社員教育等で徹底させることです。
会社の権利を守ることが出来るのは、唯一、就業規則だけなのです。

給与計算

給与計算

ご利用しやすい料金で、毎月の給与計算事務から解放されます

給与計算

毎月の給与計算は労務の要です。
限られた時間の中で正確に行わなければなりません。

  • 労働基準法等の法令遵守
  • 就業規則・賃金規程の規定に基づいた処理
  • 頻繁に変更される社会保険料等の適確な控除

等が求められます。

当事務所に給与計算をアウトソーシングするメリット
  • 給与に関して法律的な疑問が発生した場合、すぐにご質問いただけます。
  • 社会保険料の変更等による給与計算ソフトのメンテナンスを気にする必要がなくなります。
  • 給与改定時の各種手続き漏れがなくなります。
  • 従業員の人事データが厳格に管理されます。
  • 法令遵守した適正な給与計算が行われます。
  • 担当者の急な退職や休職による事務引継ぎの心配がなくなります。

社会保険・労働保険手続き

保険手続き

「採用から退職まで」の事務手続きをまとめてサポートします

社会保険・労働保険手続きは、従業員の入社や退職時をはじめ様々な場面で手続きが発生します。

社会保険(健康保険・厚生年金保険)
入社
資格取得届 被扶養者異動届 保険料の決定
算定基礎届 月額変更届  
賞与
賞与支払届    
結婚
氏名・住所等変更届 被扶養者異動届  
出産
出産育児一時金申請 出産手当金請求  
育児休業(開始時)
(開始時)
育児休業等取得者申出書
   
育児休業(終了時)
育児休業等取得者終了届    
賞与
賞与支払届 育児休業等終了時報酬月額変更届 養育期間標準報酬月額特例申出書
ケガ・病気(休業)
傷病手当金請求    
定年
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 被保険者資格取得届  
退職
資格喪失届 任意継続被保険者資格取得申請書  
事業所移転
適用事業所所在地・名称変更届    
その他
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 被保険者資格取得届  
雇用保険
入社
資格取得届 保険料の決定 年度更新
結婚
氏名変更届    
育児休業
休業開始時賃金月額証明書 育児休業給付金支給申請書  
定年
60歳到達時賃金証明書 高年齢雇用継続給付支給申請書  
退職
資格喪失届 離職証明書  
事業所移転
事業主事業所各種変更届    
その他
     
労災保険
ケガ・病気・休業
療養(補償)給付たる療養の給付請求書 療養(補償)給付たる療養の費用請求書 休業(補償)給付支給申請書
労働者死傷病報告    
事務所移転
名称・所在地等変更届    
その他
保険料の決定 年度更新  

役所臨検調査対応

臨検対応

労働基準監督署の「是正勧告・臨検立会」対応・対策はおまかせください

労働基準監督署から臨検立ち入り調査や是正勧告を受けたことはありませんか?

労働基準監督署の臨検立ち入り調査にはいくつかの種類があります。

定期監督

定期監督は、定期的・計画的に実施される調査です。
労働基準監督署が任意無作為に選び実施される調査ですが、実際には以下の企業が選ばれやすいといえます。

  • 就業規則、時間外労働・休日労働に関する協定届が未提出
  • サービス残業がありそうな業種
  • 労災事故が頻繁に起こる企業
  • 労働基準監督署に目をつけられた企業 等
申告監督

従業員や退職者からの申告があったときに実施される調査です。
従業員や退職者から未払い残業や不当解雇等について労働基準監督署に相談があったときに、事実確認のために内容を調査するものです。

災害時監督

一定規模以上の労災事故が発生した場合に実施される調査です。

再監督

過去に是正勧告を受けたが、指定期日までに是正報告書が提出されていない場合や、会社側の対応が悪質な場合に再度実施される調査です。

臨検調査立会や是正勧告の対応は、当事務所が全力でサポートします。
是正勧告を受けたときは、是正報告書を報告期限までに提出していただくことが重要でであり、できるだけ迅速に対応することが鍵となります。

当事務所では、豊富な経験をもとに迅速に対応します。

社外相談室

社外相談

ハラスメント相談窓口は社労士事務所が安心です

ハラスメント相談窓口
 
相談窓口を社労士へ委託する会社のメリット
  • 社内の相談窓口担当者の負担が軽くなる
  • 労働法令の専門家に委託するので安心できる
  • 毎月報告書で報告されるので、ハラスメントの状況が一目で分かる
相談窓口を社労士へ委託する相談者のメリット
  • プライバシーが守られる
  • 専門家が対応してくれるので、セカンドハラスメントの心配がない
  • 労働法令の専門家が対応するので仕事を続けるうえで安心して相談できる

人事制度設計

人事設計

理念とビジョンを実現するための制度を作成します

人事制度は会社の理念とビジョンを実現するために、必要な人財を育てるツールとしてあると考えています。

客観的で透明性の高い評価システムとそれを公正に処遇に結びつける事で、よりよい職場環境を整えます。

人事制度について、その会社にあった独自の制度を作成いたします。

企業の人事政策部長を経験し、実際に現場で人事制度(等級制度・賃金制度・評価制度)の導入に携わってきたノウハウを活かし、実態に即した制度設計・見直しを提案いたします。

対象企業 従業員500名以下の企業様

年金相談

年金相談

面倒な年金請求はおまかせください

各種年金相談、請求手続き
老齢年金
老齢基礎年金を受けるためには、保険料を納めた期間、保険料を免除された期間と合算対象期間とを通算した期間が10年間(120月)以上あることが必要です。

 

遺族年金・未支給年金・寡婦年金・死亡一時金

民法上の相続については、戸籍上の配偶者しか権利が認められていませんが、遺族年金については、生計維持関係が確認できれば、内縁の妻でも請求できます。

未支給年金

(生きていたなら当然受けることが出来た年金を受けることなく死亡した場合に遺族に支払われる年金)

障害年金

一定の要件を満たしていれば受給できますが、仕組みが複雑で分かりにくい制度です。障害年金を受けるために全面的にサポートいたします。

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