人事業務の外部委託なら冨田社会保険労務士事務所｜石川県金沢市

熱中症警戒アラート

夏本番になり最近よくテレビ等で聞くようになった「熱中症警戒アラート」ですが、これは今年度4月から全国で本運用が始まった熱中症予防行動をとってもらうよう促すための情報です。
湿度7：輻射熱2：気温1の割合で算出された暑さ指数の予測値が33以上と予測された場合、環境省と気象庁から注意を呼びかけるため前日及び当日に発表されます。
「熱中症警戒アラート」が発表されたら、不要不急の外出は避け、我慢せずにエアコンを使用し、こまめな水分補給を行うなど普段より積極的な熱中症予防を実践する必要があります。
スマートフォンのアプリ等からも情報を取り入れることが出来ますので、暑さから自分や家族を守るために活用しましょう。

厚労省 雇用保険料の引き上げ検討

新型コロナウイルスにより、企業が従業員に支払う休業手当を助成する「雇用調整助成金」。
この助成金に助けられた企業や労働者も多いかと思います。
しかし、そのため「雇用調整助成金」の給付額が4兆円を超え、財源が不足していることから、
厚生労働省は雇用保険料の引き上げの検討に入るそうです。
また、昨今はフリーランスなど働き方も多様化され、その中で財源の確保をどうするかも課題になっており、
引き上げ率がどれくらいになるかも気になります。
2021年秋にも議論され、早ければ2022年の通常国会に雇用保険法の改正案が提出されるそうです。

過労死の労災認定基準の見直し

過労死の労災認定基準の見直し案が厚生労働省の検討会より示されました。
残業時間の長さが「過労死ライン」に達しない場合でも、それに近い残業があり不規則な勤務などが認められれば、労災と認定すべきだとしています。
不規則な勤務とは、「勤務間のインターバルが短い」「休日のない連続勤務」「拘束時間の長い勤務」などで、時間以外の要素も踏まえて総合的に判断されるそうです。
厚労省は検討会の意見を踏まえた上で、今秋にも20年ぶりに基準を見直す予定です。

ワクチンパスポート

新型コロナウイルスのワクチン接種を公的に記録・証明する「ワクチンパスポート」。
正式には「新型コロナウイルスワクチン接種証明書」と言います。
海外では導入が進んでいますが、日本でも7月26日から全国の市区町村で申請の受付が始まります。
「ワクチンパスポート」には氏名や生年月日、旅券番号に加えて、接種したワクチンの種類や接種日などが記載され、当面は海外に渡航する人が防疫措置の緩和を受ける際に使用される予定です。
開始当初は紙による申請・発行のみですが、並行してデジタル化の検討も進めていくそうです。

「週休3日制」について

働き方改革の推進やワークライフバランスが重要視される今、1週間当たりの労働日数を減らし、休日を3日設ける「週休3日制」に注目が集まっています。
メリットとしては、従業員のスキルアップやモチベーションの向上、副業により他企業と人材をシェアできる、また現実的なところでは育児や介護があっても仕事を続けられることやコストの削減などがあります。
デメリットは、今まで通りの業務がこなせない可能性や給料の減少、また制度の見直し等に時間と労力がかかるなどです。
現段階では、導入するためにはまだまだ検討や制度を変更するべきことが多く難しい部分も多いですが、実際に「週休3日制」を導入している企業も増えています。

7月5日の北國新聞に掲載されました

石川県社会保険労務士会の広告が7月5日付の北國新聞に掲載されました。
社会保険労務士は、労働・社会保険手続き業務や年金手続きなどのサポート・代行を行う専門家です。
困ったことがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

7月の祝日変更にご注意ください

改正五輪特別措置法により、2021年の祝日が移動しております。
「海の日」　7/19　→　7/22　　　「スポーツの日」　10/11　→　7/23
土日を含めると22日～25日までの4連休となり、給与の支給日が25日の場合、前倒しと定めている会社では７月２１日が支払い日となります。
このため、給与計算のスケジュールについても見直しが必要になるかもしれません。
既に1年間の給与計算のスケジュールを組んでいる会社はご注意ください。

強炭酸水ブーム？！　熱中症予防にも

昨年からの自粛生活で、多くの人がストレスを抱えているのではないでしょうか？
また、家にいることが多いためコロナ太りに悩まされている人も多いかと思います。
そんな人にお勧めなのが、炭酸水です。
無糖であればカロリーを気にする必要もないですし、すっきりとした喉ごしはストレス発散にも役立つようです。
これからの夏の熱中症予防に向けて、レモン果汁などを加えて楽しんでみてはいかがでしょうか。

労働保険 年度更新申告書に書式変更がありました

6月1日より労働保険料の申告･納付が始まりました。64歳以上の高年齢労働者に対する雇用保険料免除の経過措置終了に伴い、2020年4月1日から、年齢にかかわらず全ての被保険者が雇用保険料の支払いの対象となっています。
このため申請書の書式の変更もありました。
記入方法などご不明な点がございましたら、ご相談ください。

介護保険料率が改定されました

2021年3月分（4月納付分）から、40歳以上65歳未満の介護保険第２号被保険者の介護保険料率が、
全国一律1.80％に改定されました。
これに合わせて、厚生労働省より5月14日、65歳以上が支払う介護保険料が全国で月平均6,014円になったと発表されました。
これは制度開始当初の2,911円から約2.1倍の水準にまで上昇したことになります。
団塊の世代が全て75歳以上となる25年度には、更に上昇する見通しです。