外国人の雇用状況まとめ
厚生労働省が1月31日に発表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめによりますと、2024年10月の時点で、日本で働く外国人が230万人超となり、届出が義務化された平成19年以降最多を更新したそうです。前年増加率は12.4％で、増加幅は25万人でした。外国人を雇用する事業所も、前年より23,312所増加しています。
国籍別でみますと、一番多いのがベトナムで、全体の25％程を占めています。次いで中国、フィリピンの順となっていて、外国人労働者は日本の就労者全体の3.4％となっています。
このように外国人労働者が増えた一番の理由は人手不足です。特に若い労働力が不足している医療サービスや建設業が大きく増えています。また、コロナ禍が終わって以降人手不足に陥っている宿泊飲食サービスでも増加しています。ただし、現在のところ最も人数が多いのは製造業で、約59万人が働いています。
外国人を雇用することで、人手不足を解消することができ、企業のグローバル化にも期待ができる反面、言葉の壁や文化の違いからトラブルが起きやすいといったデメリットもあります。だからこそ、お互いがお互いを尊重し、企業側もダイバーシティ＆インクルージョンの推進を図らなければ、そういった問題を解決するのは難しいと言えます。
これからの日本の経済を支える為にも、外国人労働者には正しい労働条件と環境で働いてもらい、同じ仕事をする仲間として協力し合う必要があるでしょう。
2025年02月05日 12:51
