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2021年10月の記事:トピックス

「巣ごもり需要」と「リベンジ消費」

「巣ごもり需要」とは、外出を控えるようになった人々が、家で楽しく快適に過ごすための消費行動のことを言います。
自粛期間でまず注目を集めたのは、ネット通販やフードデリバリー、ゲーム事業などでしたが、ステイホーム生活が長期化するにつれ、巣ごもり需要のトレンドも変化し、日頃外食を控えている分、多少値が張っても体に良いものやおいしいものを求めたり、ディスプレイやWi-Fiルーター等を増設し、家でも快適に働ける環境を整えたりといったニーズが生まれました。
また、同じく家で快適に過ごす為、白物家電の売り上げも好調だそうです。
そしてワクチンがある程度の人にいき渡ったこれからは、今まで旅行や外食などに行けず、使えなかったお金を使おうとする「リベンジ消費」といった現象が起きてくると予想されています。
実際、時計や車など一部の高級品で、すでにこういった現象が出ているとのことです。
新型コロナによって冷え込んだ経済が消費によって上向きになり、同時にコロナ禍で進んだリモートワークや地方への移住など、新しいビジネススタイルによって、働きやすい環境が構築された明るい未来が、早くきてほしいと願います。
2021年10月26日 12:25

「自転車配達員」と「ITフリーランス」が労災保険の対象に追加されました

令和3年9月1日から、自転車を使用して貨物運送事業を行う方とITフリーランスの方について新たに、労災保険に任意加入(特別加入)できるようになりました。
自転車配達員は、新型コロナ禍によってフードデリバリー業界が拡大し、それに伴い自転車配達員も増加しましたが、同時に走行中の事故など配達員の労働災害の増加も懸念され、ウーバーイーツや出前館など業界大手でつくる団体が特別加入を要望し対象となりました。
ITフリーランスは、作業の性質上身体の一部に負荷がかかる業務に長期間従事したことにより、後に腰痛や腱鞘炎を発症することもあり、また、長時間労働による過労や心の病が多く存在していることを踏まえての追加となりました。
保険料率は、自転車配達員が1000分の12で、ITフリーランスが、1000分の3になります。
ただし、この制度はフリーランスなら誰でも利用できるわけではなく、業種や業態は労災保険法及びその施行規則で挙げられているものに限定されており、また所定の団体を通して加入手続きを行う必要があります。
補償内容は、労災が使えるケガ、病気でしたら、無料で治療を受けることができますし、休業が長引くときや、後遺症が残ってしまったときも給付金が受け取れます。
保険料は自己負担となりますが、『もしも』の時のために加入しておくといいかもしれません。
2021年10月19日 12:20

マイナンバーカードの健康保険証利用

マイナンバーカードが健康保険証として利用できる一体化が、いよいよ令和3年10月20日より本格的にスタートします。
マイナンバーカードは現在、コンビニでの住民票発行、行政手続きのオンライン申請、e-Taxによる確定申告などの利用が可能で、次の段階としての保険証利用ですが、医療機関はマイナンバーカードを読み取るための「カードリーダー」を導入する必要があり、導入件数がまだまだ少ないのが現状です。
厚生労働省は令和5年3月末までに全国の医療機関で概ね利用できるように整備を進めていくそうです。
マイナンバーカードとは、12桁の個人番号が裏面に記載されたカードで、ICチップが組み込まれており、「氏名」「住所」「生年月日」「顔写真」に加えて、「公的個人認証サービスによる電子証明書」の情報がデジタルデータとして記録されています。これによって、他の医療機関や薬局とも情報共有を図ることができます。
ゆくゆくは、各役所で保有していた情報をマイナンバーでひもづけして、情報を一元化し、煩雑な手続きを減らしていく予定です。
現在、政府はマイナンバーカードの普及促進に力を入れていますが、国民の反応は必要性が感じられず今ひとつのようです。
しかし、健康保険証と一体化すれば、より便利になり普及が進むかもしれません。
2021年10月11日 12:45

事業所の受動喫煙防止対策

厚生労働省が公表した「令和2年労働安全衛生調査」の結果によると、3割の事業所が屋外も含めて敷地内全体を全面禁煙としていることがわかりました。
これは、平成30年の前回の調査(13.7%)から大幅に増えたことになります。
また、屋内を全面禁煙にして屋外喫煙所を設置している事業所は46.7%と、こちらも増えており、反対に屋内で自由に喫煙できる事業所は0%と、分煙・禁煙が進んでいることがわかります。
受動喫煙はタバコを吸わない人の健康を害し、病気へのリスクを高くするため、平成30年7月、健康増進法が改正され、望まない受動喫煙の防止対策が強化されました。
最近の研究では、タバコの煙がなくなっても、服や家具に目に見えない有害物質が残っていて、これを吸い込むことを「残留受動喫煙」といい、ガンなどの健康被害が増加する原因になると言われています。
タバコを吸う人も吸わない人も、気持ちよく仕事ができる職場と、望まない受動喫煙を防ぐためにも、安全安心な職場環境作りをこれからも推進していく必要があります。
2021年10月05日 12:15

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