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事業所の受動喫煙防止対策

厚生労働省が公表した「令和2年労働安全衛生調査」の結果によると、3割の事業所が屋外も含めて敷地内全体を全面禁煙としていることがわかりました。
これは、平成30年の前回の調査(13.7%)から大幅に増えたことになります。
また、屋内を全面禁煙にして屋外喫煙所を設置している事業所は46.7%と、こちらも増えており、反対に屋内で自由に喫煙できる事業所は0%と、分煙・禁煙が進んでいることがわかります。
受動喫煙はタバコを吸わない人の健康を害し、病気へのリスクを高くするため、平成30年7月、健康増進法が改正され、望まない受動喫煙の防止対策が強化されました。
最近の研究では、タバコの煙がなくなっても、服や家具に目に見えない有害物質が残っていて、これを吸い込むことを「残留受動喫煙」といい、ガンなどの健康被害が増加する原因になると言われています。
タバコを吸う人も吸わない人も、気持ちよく仕事ができる職場と、望まない受動喫煙を防ぐためにも、安全安心な職場環境作りをこれからも推進していく必要があります。
2021年10月05日 12:15

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