全国で最低賃金が「1000円」超に
2025年度の４７都道府県の最低賃金の改定額が出揃いました。全国平均は過去最高の1121円で、最も高いのは東京の1226円、最も低いのは高知・宮崎・沖縄の1023円でした。
今回の改定で、全都道府県で初めて最低賃金が1000円を超えることになります。
国が出した引き上げ額の目安は「63円」でしたが、結果として全体の8割に当たる39道府県が目安額を上回る水準で引き上げを行いました。
これは、隣県や都市部への人材流出を懸念し、競争力を保つために、積極的な引き上げが行われたことが背景にあるようです。
一方で、今回は昨年と大きく違う点があります。
2024年度の適用日は１県を除いて全て10月中でしたが、今年度の適用予定日を見てみると、10月中が20都道府県と半分以下で、その他は11月中が13府県、12月中が8県、2026年1月以降が6県とかなり幅があり、中には来年の3月31日までずれ込む県もありました。
このことからも、最低賃金の急激な引き上げは、中小企業の経営には大きな負担となることが透けて見えてきます。
このため、政府による中小企業や小規模事業者への支援策が、どういったものになるのか今後注視する必要があります。
2025年09月09日 12:50
