石川県金沢市の社会保険労務士 人事業務の外部委託｜冨田社会保険労務士事務所

6月からの定額減税

日本のみならず、世界的に物価上昇が続いていて、日本では賃金が物価に追いついていない状態が続いていますが、経済対策のひとつとして、2024年度「定額減税」による家計支援が行われることになりました。
減税額は納税者本人とその扶養家族1人につき、所得税3万円、住民税1万円の計4万円となり、税金から控除されます。
会社員の所得税については、今年の6月の給与・賞与の源泉徴収分から減税されますが、税額が減税額以下だった場合は、翌月以降に持ち越されます。
住民税については、6月徴収分は0円となり、7月からは年額から減税分を引いた額を、11か月で均等に割った額を1か月分として納税することになります。
 
ただし、注意点として所得制限があり、2024年分の合計所得金額が1805万円以上、給与所得の場合は収入額が2000万円を超える人は減税の対象外になります。
もうひとつの注意点として、扶養家族をカウントする際、家族が働いていた場合です。
通常、年収130万円未満であれば、社会保険上では扶養となるのですが、今回の定額減税では、103万円を超えると所得税の納税義務が発生するため、扶養家族としてカウントせず、働いている家族自身が、納税者本人として減税の対象となります。
また、納税額が減税額よりも少なく、7か月で控除しきれなかった場合は、1万円単位で切り上げて、年末調整等で本人へ給付されます。
 
今回の「定額減税」は、かなり複雑で分かりづらいですが、所得税、住民税共に引かれる税額が減るため、単純に手取りが多くなります。
また、今までは、低所得世帯に対しての減税政策が多かったですが、今回は特に、扶養家族が多いほど、減税される金額が大きくなるので、広く恩恵を受けることができます。
6月の給与明細が出た際には、自分の税額がどれぐらい減っているのか確認してみて下さい。