石川県金沢市の社会保険労務士 人事業務の外部委託｜冨田社会保険労務士事務所

BCP（事業継続計画）の必要性

1月1日に起きた能登半島地震によって、多くの企業も被災しています。
このような事態が起きた時の為に、「BCP（事業継続計画）」を作成しておく必要があります。
この「BCP（事業継続計画）」とは、企業が自然災害・大火災・テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限に止めつつ、事業の継続または早期復旧を可能とする為に、平常時に行う準備や訓練などの行動と、緊急時に行うべき手段や方法などを、事前に取り決めておく計画のことをいいます。
 
緊急事態は突発的に発生するため、社員の安否確認の方法や避難の仕方など、最初にするべきことを決めておかなければ、確認等に時間がかかり被害が拡大するおそれがあります。
その後、状況が少し落ち着いた時にも、事業継続のために有効な手立てを打ち、早期に復旧を図らなければ、廃業や事業の縮小に追い込まれる可能性もあります。そういった事態を防ぐためにも、政府はこのBCPの策定を強く企業側に推奨しています。
事実、こういったBCPを策定している企業は復旧も早いため、顧客などから信用される企業として高い評価を受けます。
 
また、最近では、自然災害以外にも新型コロナの流行のようなパンデミックに対応する必要もあります。そのため、BCPは一度策定して終わりではなく、現状を把握・分析し、改善していくことが重要です。そして、その内容を社員に周知しておくことも大切です。
 
中小企業庁のホームページでは、BCPのフォーマットやテンプレートを公開しています。
こういったツールを活用して、早めに策定や見直しを図ることは、結果的に社員や会社を災害から守ることに繋がります。
まだ策定していない企業は、会社の中で一度話し合ってみてはいかがでしょうか。