石川県金沢市の社会保険労務士 人事業務の外部委託｜冨田社会保険労務士事務所

テレワークの減少

先日発表された調査によると、テレワークの実施率が15.5％と、新型コロナ禍以降最低となったそうです。最も高かった2020年の5月と比べると、半分以下になりました。
減少した主な要因は、大企業が出社勤務に戻していることが理由だそうです。
 
一時期は、新しい働き方だともてはやされたテレワークですが、実際実施してみると、様々な問題点も出てきました。
企業側としては、毎朝の朝礼や簡単なミーティング、業務中の会話などのコミュニケーションで仕事の進捗状況や問題点を把握することができましたが、テレワークだと把握するまでに時間がかかることが多くなります。
また、会社支給のパソコン・USB端末の紛失や盗難、セキュリティが脆弱なカフェなどのネットワーク使用によって、情報漏洩のリスクも高まります。
そして大きな組織になればなるほど、テレワークができる業務に従事している社員と、できない社員との不公平感が生まれます。
 
ただ、メリットも多くあります。
まずは、通勤をしなくてもよくなりますので、交通費の支給が不要となり、従業員にとっても通勤のストレスがなくなります。同時に職場のスペースを広く取る必要がなくなるため、賃貸の場合経費が安く済みます。
仕事については、業務中の無駄なやり取りや電話対応が減るため、自分のペースで仕事を進めることができ生産性が上がるようになります。
また、今までは子育てや介護、勤務地の条件などで働くことを躊躇していた人も働くことができるようになりました。そのため、出社勤務に戻るぐらいなら、テレワークができる会社に転職するといった人が増えた企業もあるそうです。
 
デメリット、メリット両方ありますが、テレワークで働いている人の満足度は今も上昇傾向にあるため、企業側も単純に出社勤務に戻すだけではなく、選べるような柔軟な対応や仕組み作りも必要になってきます。
中小企業に向けては、テレワーク導入に関する費用を助成してくれる制度もありますので、積極的に活用するのもひとつの方法でしょう。