石川県金沢市の社会保険労務士 人事業務の外部委託｜冨田社会保険労務士事務所

育児給付金の手取りを10割に引き上げ

先日、岸田首相が記者会見で、「産後の一定期間に男女で育休を取得した場合、給付金を手取り10割に引き上げる」と表明しました。
これは、政府が示した新たな子育て支援策のひとつで、他にも子どもが３人以上の世帯に関し、児童手当の拡充を含む支援強化や、男性の育休取得率を、2025年度までに50％、2030年度までに85％を目標とすることなどが示されました。
 
昨年10月より、子どもが生まれてから8週の間に、男性が最大4週間取得できる『産後パパ育休』制度が始まっていますが、この間に育休を取得した場合、給付金の手取りを10割にする予定のようです。
現在、『産後パパ育休』時の育児給付金は、休む前の賃金の67％が支給されますが、それを80％程度に引き上げて、社会保険料の免除と合わせることによって、手取りを100％相当にします。女性もその期間、同様に給付を積み増すようです。
まだ、具体的な財源や開始日等については明言されていないため、今後の発表が待たれます。