石川県金沢市の社会保険労務士 人事業務の外部委託｜冨田社会保険労務士事務所

育休を取得した社員の同僚に一時金

大手損害保険会社で、同じ職場の社員がチームとなって育児を応援できるよう、「育休職場応援手当」の支給を、今年の7月から始めるそうです。
これは、育児休業を取得した社員の同僚に、最大10万円の一時金を支給する制度で、職場内で育休を受け入れやすくするための環境を作ることが目的です。
実際、育休を取得する社員の多くは、自分が休職することで、仕事量が増えることが予想される同僚に対し、申し訳ない気持ちを持っているため、この制度の導入によって、心理的負担を少しでも減らすことができると思われます。また同時に、引継ぎを受ける側の社員の不公平感や不満も少なくなるでしょう。
 
一時金の金額は、職場の規模や育休取得者の性別によって変動し、例えば、同僚の負担が大きい13人以下の職場で女性が育休で休めば10万円、比較的期間の短い男性の場合は３万円の一時金が同僚に支払われます。
以前からもこういった制度を設けている企業はありましたが、大企業では珍しく、この取り組みが、今後他の企業にも広がっていくかどうか注目されています。
 
育休を取得する人には、育児休業給付金が支給され金銭的補助がありますが、取得者が不在時の業務の負担は職場や同僚が担っています。その不満から「マタハラ」といわれるマタニティハラスメントが発生することがあり、問題となっていましたが、残された同僚に一時金が支払われることで、こういったハラスメントが減少することも期待されています。