石川県金沢市の社会保険労務士 人事業務の外部委託｜冨田社会保険労務士事務所

DXの推進

経済産業省は、日本企業の課題である「ＤＸ」の推進が遅れていると指摘しています。
最近よく聞くようになったこの「ＤＸ」ですが、これは「デジタルトランスフォーメーション」の略になります。この言葉だけではどういった意味かわかりにくいのですが、一言でいうなら、「デジタル技術によってビジネスを変革・改革する」ということになります。
 
ここから先は、複雑になってしまうため、経済産業省のホームページ等で詳しい内容を確認していただきたいのですが、なぜ今この「ＤＸ推進」が注目されているかといいますと、2018年に経済産業省が発表したレポートに理由があります。そこには、「2025年の崖」という言葉があり、そのレポートによると、既存システムの老朽化、またそのシステムを担う人材の高齢化、最新システムを支えるＩＴ人材の不足などが、2025年に一気に表面化するだろうとされています。
現在その危機を見越して、本格的にＤＸを進めているのは、一部の企業だけにとどまっているため、国をあげて「ＤＸ」を進めるよう企業に働きかけているのです。
 
スピーディーにＤＸを進めていくためには、システムの刷新とともに、人材の育成・確保も必要になります。
国は、大学等との連携や、スキルの標準化・試験の導入などで人材を育成することはもちろん、ＩＴエンジニアの地位や年収の向上も進めていくように指南しています。
 
これから企業が生き残るためには、大変ですが、ビックデータ等でマーケティング効果の向上を図ったり、ＦＡＸなどのレガシーテクノロジーから脱却したりと、ＩＴを活用しデジタルを当たり前として利用していかなければならないのでしょう。