雇用保険料率の引き上げ
令和４年３月までは、一般の事業で「1000分の9」であった雇用保険の料率が、令和４年の４月と１０月に２段階で引き上げられることとなりました。この料率の引き上げは、新型コロナウイルスにより、雇用状況が悪化し、雇用保険の支出が増加したことが一番大きな原因です。今回の引き上げで、逼迫した財源の改善を図ることが狙いです。
雇用保険とは、失業や育児などによって、働くことができなくなった労働者を支援するために掛けられている「労働保険」のひとつです。事業の種類によって保険料率が違い、労働者負担と事業主負担に分けて徴収されています。
「失業等給付（失業保険）」や「育児休業給付金」、最近では、コロナ禍における「雇用調整助成金」も雇用保険を財源にしています。
３月３０日に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」により、一般の事業で、４月１日～９月３０日までは「1000分の9.5」、１０月１日～翌年３月３１日までは、「1000分の13.5」の料率となります。
４月からは事業主のみの変更ですが、１０月からは、労働者・事業主共に、年度の途中で保険料率が変更となるため注意が必要です。
2022年04月26日 12:46
