石川県金沢市の社会保険労務士 人事業務の外部委託｜冨田社会保険労務士事務所

パワハラ防止法

令和４年４月１日から、「パワハラ防止法」が全ての企業を対象に施行されました。
これは、パワーハラスメントを防止するための措置を企業へ義務付けるものです。
では、パワハラの概念とはなにかと申しますと、厚生労働省のパンフレットには、
（1）優越的な関係に基づいて行われること
（2）業務の適正な範囲を超えて行われること
（3）身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、または就業環境を害すること
以上の３つの要素を全て満たすものと述べられています。
 
また、パワハラには６つの類型があり、
①精神的な攻撃（同僚の目の前で叱責される・必要以上に長時間、執拗に叱られるなど）
②身体的な攻撃（叩く・殴る・蹴るなどの暴行を受けるなど）
③過大な要求（達成が困難なノルマを課せられるなど）
④過小な要求（合理性なく能力からかけ離れた程度の低い仕事を命じられる・仕事を与えないなど）
⑤人間関係からの切り離し（１人だけ別室に席を移動させられる・送別会に参加させないなど）
⑥個の侵害（プライベートや家族について執拗に問われる・過剰に干渉されるなど）
となっています。
 
このようなパワハラを防止する為に企業が行うこととして、
・組織のトップからパワーハラスメントをなくすべきであることを明確に示す
・就業規則等においてパワーハラスメントの禁止や処分に関するルールを設ける
・社内のアンケートなどで実態を把握する
・管理職研修など実施して教育する
・社内のルールや相談窓口の周知・啓蒙
といった事例が紹介されています。
 
「パワハラがあった・なかった」を立証することは非常に難しく、裁判にでもなれば多大な労力と時間を要することになります。こうした事態を避ける為にも、まずは「正しく理解して予防する」
「状況を把握する」といったところから始めるべきでしょう。