無期転換した有期契約労働者は３割弱
厚生労働省が発表した有期労働契約についての実態調査によると、平成３０年度及び令和元年度に無期転換の権利を行使した人は、27.8％にとどまることがわかりました。無期転換ルールとは、有期労働契約が更新されて通算５年を超えたとき、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約 （無期労働契約）に転換できるルールです。
有期労働契約であることを理由に不合理な労働条件が定められることのないよう、安心して働き続けることができる社会を実現するためのものです。
厚生労働省は、無期転換しない有期契約労働者が７割に及ぶ背景として、制度に対する認知不足が一因ではないかと分析しています。
企業側の説明不足や、労働者側のメリットが見えにくいなども理由にあげられていますが、「定年が近いから」・「企業側との関係を悪くしたくないから」という意見も多くみられました。
無期転換は、勤務先を通じた情報提供と協力がカギとなるようです。
2021年09月21日 12:40
